人の要らない政策に転向

公式の発表に沿ってのYouTubeでの公開を見て

2022/02/28

YouTubeチャンネルでいろいろな動画が公開されています。
「女性に生まれただけで貧困になる」とか。「日本女性は結婚相手に年収400万円から800万円を望んでる」とか。
以前の低年齢層に視聴してもらうものだけでなく、たくさんの動画が公開されるようになりました。中には日本政府の政策のことなどを公開する動画などもたくさんあります。だいたい公式発表されたニュースなどを見て、意見を話す動画が凄く多いです。問題は嘘を流していても正確なことを調べるのに大変なことなので信じるか、嘘と思うかということしかないです。テーマは政府の公式発表や報道なのですが、その意見の内容は怪しいものもたくさんあります。YouTube動画の一番の目的は再生回数を増やして報酬をもらうのが目的も少なくないです。

人口増は不可能

そんな中うる覚えですが確か政府の中央官庁が2021年に新生児出生の減少が大きく、「人口増は不可能」という内容が報じられたと思います。
また、最近では大阪の維新の会が政府に政策を提案して、政府が採用されたりと、大阪の政策の転換の速さなどが目立ちます。大阪市の松井市長が確かうる覚えなんですが確かに言っていました。「人件費削減のための取り組みを始めます」と。大阪市からこれは事実上、人の要らない政策に転向した始まりだと思います。かなり話しは飛ぶかもしれませんが、いわば、子供の要らない政策です。日本政府は2021年頃までは人口増加の政策を行っていたために2010年頃から2021年頃までに生まれた人達はこの煽りをうける可能性があると思います。また、さらに人口減が必要となると、2005年生まれの人達と範囲が増えていくと思います。もしかしたら日本の財政が持って、問題なくベーシックインカムでその人達が支えれるかもしれません。さらに会社に生き残れるかという過酷な競争になりそうです。そして、最悪は家族が崩壊する人達が増えるかもしれません。YouTubeを見ていると日本政府は国民から絞りとるだけ絞りとるという社会になっていってるとかです。生かさず殺さず低所得で国民を置いておきたいとかです。

女子は結婚しなければ親の負担となる

女子の結婚相手の希望年収が400万円から800万円とか。そして、今の日本の所得の上がらない社会では年収に400万円以上求めるとその女性は結婚できないとかです。そして、ほとんどが結婚できない女性になってしまうとか。そしたら結婚できなかった女子はどなるかと言うとこれがどうも親の負担で養わなけれいけなくなりそうとかです。例え、結婚したとしてもその結婚相手が失業してしまう可能性は多いにあるため失業してしまったら離婚するのか？ということになってしまいます。日本は他国に比べて離婚がしやすいとかです。そうするとそんな出戻り女性も親負担になってしまうみたいです。さらにその世帯が親の面倒もみないといけないとなると親と子の面倒をこれから見ないといけなくなりそうです。就職氷河期と呼ばれている世代はモロこの親と子を見ないといけなという対象になりそうです。

失業者の増える日本

今の政府中枢はこれから失業者が増えると予測されています。そのためベーシックインカムの議論がされているみたいですが、政府はなかなかベーシックインカム導入をするにはハードルがあるとしているみたいです。しかし、日本は人口増が見込めない状態では人の要らない社会を作ることを余儀なくされているようです。解雇者が増えるためベーシックインカムの導入が急務になっているのですが、日本はこれまでデジタル化社会が進んでいなかったので、ベーシックインカムが導入できないとか。日本国は人を管理したいとかですが、国民のマイナンバー化が全然できていないので、ベーシックインカムができないとかです。

人が要らなくなる業種

以前から銀行員、アナウンサーなどはAIに置き換わって要らなくなると言われていますが政府や一般的に今はトラックドライバーの人不足とかで、車の自動運転を実現して、その人の労働力を減らしたいとかです。これからAI化が進み人がAIに置き換わるのはもうすぐのようです。日本政府は露骨に本当のことも言えないだと思います。

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